NGOとは、Non Governmental Organization（非政府組織）の略です。
もともとは国際連合が国際会議に出席する政府以外の民間団体を指す用語として使い始めました。
この中には営利団体（企業など）と政治団体（政党など）を除いた様々な民間の非営利団体
（経営者団体、宗教団体、消費者団体、女性団体、労働組合、協同組合など）が含まれています。
今日では、もっと幅広く、地球的規模の課題（開発・環境・人権・平和など）を解決するために
非政府かつ非営利の立場で活動している団体を指して用いられています。
これらの団体を宗教団体や消費者団体など他の非政府組織と区別して「国際協力NGO」と呼びます。
「国際協力NGO」というと、大規模な災害時の緊急救援や難民キャンプでの医療支援や物資援助などを思い浮かべる方が
多いかもしれませんが、それら以外にもいろいろな課題に取り組んでいる NGOがあります。
国際協力NGOがどのような課題に取り組んでいるか、事業分野別に例を挙げてみます。
農村・都市(スラム)開発、教育の普及、保健医療、職業訓練、小規模産業の育成など。
同じ環境分野のNGOでも、課題に対するアプローチは様々です。
森林保全、植林、砂漠化防止、生態系保全など
肌の色、性、年齢、貧富、宗教、信条、民族、国籍に関わらず、誰もが安心して生きられること、 誰からも迫害されないことを目指し、難民、女性、子ども、先住民族、被拘禁者、在留外国人などの支援を行っている。
平和構築、反核・軍縮活動、地雷撤去など
現地のパートナー団体のプログラムに対して資金・物資を提供する。 いわゆる「発展途上国」や大規模災害の被災地などに対して、不足している物資や生活向上のための物資を提供する。
技術者・専門家を日本から海外に派遺、あるいは海外からの技術研修生を日本に招へいする。
自然災害や紛争により、被害を受けた方といっしょに生活再建や復興を行なう。
独自の研究調査に基づき、従来の政策に対して、市民の意識に基づいた政策案を提示する。
人々に、日常生活と地球規模での問題の関連性を気付かせ、ライフスタイルの見直しなど、
問題解決につながる行動を起こすきっかけや視点を提供する。
開発教育について、詳しくは総合学習、開発教育についてをご覧下さい。
生産地の環境に配慮し、小規模農家や生産者を搾取しない公正な取引をした商品を販売する。
フェアトレードについて、詳しくはフェアトレードについてをご覧下さい。
情報交換の場を提供することで、NGO同士、あるいはNGOと他セクター（政府・自治体・企業など）との連携を促進する。
政策提言や開発教育、ネットワークなど国内で活動している国際協力NGOもたくさんあるのです。 また、一つの団体が単一の活動分野・活動形態に特化しているわけではありません。 組織が大きくなるにつれ、対象となる活動分野も広がり、複数の活動形態を組み合わせる傾向があります。
NGOの資金源は大まかに分けて5つあります。
団体によって、収入に占める 1～5の資金源の割合は異なります。
その団体の活動の趣旨・目的に賛同した人々から得られる定期的な収入です。
会員の特典として、総会での議決権、会報やニュースレターを通じてのその団体の最新情報
（イベント、セミナー、求人、ボランティアなど）、イベントやセミナーなどの参加費の割引などが得られます。
個人会員、団体会員、賛助会員、学生会員など団体によって様々な設定があり、会費や特典も団体や会員の種類によって異なります。
その団体の活動の趣旨・目的に賛同した個人・グループ・民間団体・民間企業などから得られる不定期的収入のことです。
この方法を用いることによって無理の無い方法でその団体を支援し、
また、「特定公益増進法人」や「認定特定非営利活動法人」の団体に寄付をした個人や企業は納税額が軽減されるという特典もあります。
（（特活）国際協力NGOセンターのウェブサイトより）
その団体が行う事業から得る収入のことです。
団体によって行う事業は様々です。
主な事業内容として、セミナーや講座の開催、物品販売（フェアトレードなど）、
出版物、スタディツアーなどがあります。
国際機関や国や地方自治体からNGOなどの団体が行う特定の事業などに対して支援する目的で提供される金銭を補助金と言います。
助成金は、国や地方自治体以外の助成財団や企業が事業や研究などの意義を認めて、
支援のために提供する金銭のことです。
補助金、助成金源として、中央官庁や関連機関（外務省のNGO事業補助金、日本NGO支援無償資金協力、JICAからの草の根技術協力）、
郵便事業庁（国際ボランティア貯金）、国際協力銀行、環境事業団（地球環境基金）、国土緑化推進機構、日本国際協力システムなど地方自治体、
企業財団、国際機関や国際金融機関などがあります。
行政や企業からの委託を受けて事業や業務を行い、成果を生み出すことによって得られる収入のことです。
すべてのNGOが宗教と関係しているわけではありませんが、
宗教的使命感に基づき、困難な状況下にある人々への支援を行っている団体は、
日本はもちろん、海外のNGOにも多くあります。こうした団体のほとんどは、支援による人々の自立を目的としており、
布教を目的としているわけではありません。
「宗教に関係している団体だから・・・」という先入観をもたず、その団体がどんな活動をしているかに注目してください。
また、当会は事務所が教会の中にあることから、「キリスト教関係の団体ですか」という質問を受けることがありますが、宗教とは関係のない団体です。
NPOはNon Profit Organization（非営利組織）の略です。非営利とは、利益をあげてはいけないとか、
無償のボランティア活動を行うという意味ではなく、利益は団体の活動のために使い、団体の構成員（理事、会員、スタッフなど）
に分配しないということです。（企業の場合、利益は株主に分配されます。）
Q1で説明したように、NGOは非政府かつ非営利の団体であり、多くの団体は、NGOかつNPOということになります。
NGOは政府か非政府かという対比で、NPOは営利か非営利かという対比で使われる用語です。
自律的な運営を行っている、ミッションに沿って継続した活動を行っている、会計や組織運営、
活動について情報公開を行っているなど、判断の基準はいくつか挙げられますが、決定的な基準はありません。
可能であれば、事務所を訪問したり電話をして活動内容や組織の成り立ちをきいたり、
その団体が主催するイベントや講座に参加してみるなど、直接関わってみて、ご自分で判断されるのが一番良い方法だと思います。
冒頭に例として挙げた継続した活動内容や財政についてですが、
一般の方がNGOの事業報告や会計報告を見て、その団体が信頼できるかどうかを判別することは難しい場合もあります。
そうした場合は、当会のようなネットワーク NGOを通じて、団体の情報収集をすることも有効でしょう。
いろいろな方法でNGOに関わることができます。いろいろ試しているうちに、自分にあった関わり方が見つかると思います。
興味のあるイベントにどんどん参加してみましょう。
まずはこのサイトのイベント情報をチェックしてみてください。
メールマガジンや当会事務所でも情報を入手することができます。
その団体が現地でどのような活動をしているか、実際に見たり、体験することができます。
スタディツアーについて、詳しくはスタディツアーについてをご覧下さい。
NGOの活動を身近に知ることができます。
団体の活動理念に共感したら、会員になってその活動を支えてください。 会員は、総会（企業の株主総会のようなもの）への参加・発言が可能です。 さらに正会員は総会での議決権を持ちますので、団体の意思決定に関わることができます。
従来の郵便振替や銀行振込みに加え、インターネットをつかったオンラインでの募金が可能な団体も増加しています。
さらに、インターネットショッピングや資料請求などを利用することで特定のNGOを支援することができるサイトもあります。
こようなサイトイーココロ！には当会も参加していますので、
一度ご覧下さい。
不要品がNGOの活動資金になることもあります。
フェアトレード商品、書籍、報告書などを販売している団体もあります。
フェアトレードについて、詳しくはフェアトレードについてをご覧下さい。
一人一人の力は小さくても、集結すれば大きな力になります。
このサイトのキャンペーン情報も参考までにご覧ください。
